韓国の民間団体、東京五輪の妨害工作を展開!!



韓国の民間団体、東京五輪の妨害工作を展開!!   韓国の民間団体が、2020年東京五輪招致を阻止する運動を展開しているそうです。韓国の民間団体「VANK(バンク)」が一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げ、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会(IOC)や海外メディアに訴えているという。また、インターネットでも反対署名を呼びかけるという動きもあるそうです…。

 ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇(かん)に障る、隣国の言動に迫った。韓国側の妨害活動は今年4月ごろから目立ち始めた。韓国・聯合ニュースは4月5日、以下のようなニュースを配信した。

 《韓国の民間団体『VANK(バンク)』は5日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をIOCに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、CNNテレビなどの海外メディアにも送付された》同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。

 VANKは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。VANKの朴起台団長は今年2月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「VANK以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」

 韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。菅沼氏は「実は北朝鮮にもIOC委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。(zakzak)


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